消費税軽減税率制度の対象品目

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 飲食料品とは?

「消費税軽減税率制度とは?」に引き続き、「消費税軽減税率の対象品目」についてまとめたいと思います。

消費税軽減税率(8%)の対象品目は、

①飲食料品(お酒や外食サービスを除く)

②週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)です。

まず、飲食料品について。

飲食料品は食品表示法に規定する「食品」のことです。

2019年10月1日 消費税10%増税と共に、軽減税率8%を導入するのは低所得者への配慮から。

飲食料品は低所得者にとって生活に最低限必要なものということで、8%の軽減税率の対象となります。

食品表示法とありますが、私たちが日ごろスーパーなどで購入する飲食料品は、ほぼ全てがこれに該当します。

ただし、飲食料品から除かれるものが結構ありますので注意が必要です。

飲食料品から除かれるもの ① 酒類

酒類は食品に近いですが、「毎日の生活になくてはならないものではない」という理由から、10%の標準税率の対象です。(なくてはならない!という方もいらっしゃるでしょうが)

ただし、アルコール分が1度未満のノンアルコールビール、甘酒、みりん風調味料は8%の軽減税率の対象となります。

(これは酒税法でアルコール分1度以上の飲料が「酒類」とされているからです。)

飲食料品から除かれるもの ② 医薬品・医薬部外品

医薬品・医薬部外品については、食品表示法上の「食品」ではないため、10%の標準税率の対象となります。

ユンケルなどの栄養ドリンクは医薬部外品なので10%の対象です。

しかし、オロナミンCは清涼飲料水なので8%の軽減税率の対象となります。

(へぇー!という感じですね)

飲食料品から除かれるもの ③ 外食

外食も食品に近い存在ですが、10%の対象です。

外食とは飲食店業を営む事業者の方が行う食事の提供のこと。

要件として、

①飲食に用いられる設備(椅子・テーブルなど)のある場所において

②飲食料品を飲食させるサービス を言います。

(高級料亭での飲食も軽減税率の対象にしたら低所得者対策にならないから軽減税率対象から除かれたという話です。)

飲食料品から除かれるもの ④ 出張料理・ケータリングなど

「出張料理」とは、シェフ(出張料理人)が自宅等指定された場所に食材を持ち込んで、調理・提供・後片付けまで全てを行ってくれるサービスを言います。

「ケータリング」とは、出来上がった料理を会場まで運んで、セッティングや配膳・後片付けまで全てを行ってくれるサービスを言います。(ホテルのビュッフェを指定された場所で再現するイメージ)

出張料理やケータリングは、顧客が指定した場所において、調理・給仕等のサービスを伴う飲食料品の提供のため、外食と同様に10%の対象となります。

ただし、有料老人ホーム等で提供される飲食料品や学校給食については8%の軽減税率の対象です。

なお、一体商品(おもちゃつきのお菓子や紅茶とティーカップのセット)などは、

『1万円(税抜)以下の少額のもので、価額のうちに軽減税率の対象となる食品の占める割合が2/3以上である場合に限り、全体が軽減税率の対象となります。』

となっていますので、個々に判定することになります。

 迷う?外食とテイクアウト

次に外食と混同しやすいテイクアウト(持ち帰り販売)について。

『持ち帰りのための容器に入れ、または包装を施して行う飲食料品』のことです。

これは、飲食料品を単に販売しているだけなので、8%の軽減税率の対象となります。

ここで、外食かテイクアウトはいつ、どうやって判断するのか?という疑問が生じると思います。

通常、ファーストフード店、イートインスペースのあるコンビニやフードコートでは、

「こちらでお召し上がりになりますか?」

「お持ち帰りですか?」

と聞かれると思います。

飲食料品を販売する時点で、顧客に意思確認を行ってから、外食かテイクアウトを判定します。

店内で食べるというのであれば外食なので10%の対象

持ち帰るならテイクアウトなので8%の軽減税率の対象です。

なお、出前や宅配は単に飲食料品を届けるだけなので、8%の軽減税率の対象です。

この辺が慣れるまでは混乱するかもしれませんが、

・テーブル・椅子などの設置場所で食べる外食は10%の対象

・飲食料品を自宅等に持ち帰って食べるテイクアウト、出前・宅配は8%と覚えてください。

 新聞がなぜ、軽減税率の対象?

新聞は週2回以上発行される新聞で、定期購読されるものに限って8%の軽減税率の対象となります。

インターネットで簡単に情報が得られる現在、私の周りでも新聞を購読している人は少なく、なぜ、新聞が軽減税率の対象なのか?と思われた方も多いのではないでしょうか。

(ちなみに私は新聞好きで毎日読んでいます。)

いちおう理由としては

・毎日ニュースを届ける新聞には、他の情報手段にはない公共性があるからという意見

・新聞を読むことで知識を付けることが出来るので、知識を得ることに対する税負担軽減と、新聞を読む人が減ってきているので、活字文化を維持・普及するためという意見

・海外において新聞を軽減税率の対象とすることが、多くの国で行われているからという意見

など・・・

(納得できるかは人それぞれでしょうが、色々あるのでしょうね)

では書籍・雑誌などにはなぜ適用されないのか?という風に考えると思いますが、有害なものとの線引きが難しいため、今回は適用が見送られています。

なお、現時点ではネットの電子版新聞は軽減税率の対象とならずに10%の税率。

新聞でもコンビニや売店でで販売する新聞は10%の税率となります。

以上が軽減税率制度の対象品目です。

当然ですが、今ご紹介しなかったものは全て、10%の標準税率の対象となります。

2019年10月1日に向けて、覚えていきましょう。

【 編集後記 】

昨日はデーツを買いに行った帰りに、カフェでランチをしてきました。

このデーツは8%の軽減税率の対象

ランチ代は外食だから10%の標準税率の対象・・・

今からイメージトレーニングです(笑)

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